国民民主党と日本維新の会で50議席を獲得したことの意味

10月31日に開票が行われた衆院選挙において、第三極の国民民主党と日本維新の会が大躍進を遂げた。国民民主党は3議席増の11議席を獲得し、日本維新の会は41議席を獲得した。そして、両党は合わせて、52議席を獲得することとなった。

今回、国民・維新の「第三極」で50議席を超えたことには大きな意味がある。何故か。

国会法第56条57条の2には、次のようにある

『予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上参議院においては議員二十人以上の賛成を要する』
(第56条)

『予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する』とある。
(第57条の2)

つまり、予算を伴う法律の改正提出と予算の修正動議に必要な議席数が「50議席」というわけだ。

両党には消費税減税を始め、デフレ下での積極財政や国民全体への現金給付など、政策的共通軸が多い。

今後、減税や積極財政など政策が重なる分野で連携を深める他、法案や予算修正動議の共同提出なども想定される。

もちろん自公与党が過半数を得ているため、野党法案は全て否決されるかもしれない。しかし、そういった自公政権の姿勢を国民は見ている。

コロナ禍に苦しむ国民を無視して減税を拒否し、自分たちの支持組織へのバラマキのみに執心する自公政権は、国民からの批判を招き、減税を求める世論を表出させるだろう。

国民民主党と日本維新の会には、減税法案の提出をもって自公政権の問題点を顕在化し、日本経済回復への一石を投じる役割を期待したい。

菟乃元(うの・はじめ)福岡で活動するフリーランスの組合『サムライ☆ユニオン』書記長。本業は営業代行業。学生時代から年に複数回は選挙に関わっており、選挙関連の記事を書いたりしている。





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