国民民主が『トリガー条項』を公約 ガソリン減税めざす

10月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterアカウントで、価格が160円/ℓを一定期間超えた場合25.1円/ℓ分引き下げる、いわゆる「トリガー条項」の適用を追加公約に盛り込むと発表した。

そもそもトリガー条項とは?

「トリガー条項」は、総務省が発表する小売物価統計調査において、レギュラーガソリン価格が 160 円/ℓ を3ヶ月連続で超えると発動される。ガソリン税の上乗せ分 25.1 円の課税を一時停止し、3ヶ月連続で 130 円を下回るまで解除されない、という仕組みである。

これは民主党政権時の2010年に、燃料価格高騰対策として「所得税法等の一部を改正する法律」に盛り込まれた。しかし、2011 年に発生した東日本大震災の復興財源確保のため、という名目で凍結されている。

1世帯当たり1.3万円以上の減税効果

もしトリガー条項が1年間適用され、25.1円/ℓが減税されれば、1世帯あたり年1.3万円の減税効果が見込まれる。

ガソリン減税は、車を持っていない世帯には関係ない政策に思えるかもしれない。しかし、ガソリン価格値下げの恩恵は、企業を通じて全消費者に還元される。

そもそも、燃料費の高騰はありとあらゆる商品の値上げを誘発している。

現代社会では、工業製品の原材料や輸送燃料など、様々な場面で石油を使っている。石油価格が上がればコスト増となり、それはあらゆる商品とサービス価格に反映される。実際いま電気、ガス、食料品、家具、文具などの値上げが行われている。

トリガー条項の復活は、1世帯あたり1.3万円の減税効果とともに、物価上昇を防ぎ、国民経済に多大な恩恵を生むことになる。

政府はトリガー条項の復活を拒否

国民民主党は、10月12日の衆議院本会議においてもトリガー条項を復活させるよう政府に求めていた。しかし、岸田首相は「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱」を理由に拒否する構えを見せている。

菟乃元(うの・はじめ)/平成6年生まれ。北九州市立大学法学部政策科学科卒業。2009年、当時中学3年生の時に迎えた政権交代に衝撃を受け、政治に興味を持ち始める。知行合一をモットーに、現場に入って学ぶことを重視する。



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