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衆院選「3極対決」?どこに投票すれば、政治はどう変わるのか

いよいよ衆院選も投票日を迎えるのみとなった。今回の解散総選挙は、安倍首相の突然の解散宣言、小池都知事による「希望の党」結成と民進党崩壊、立憲民主党と共産党の連携など、めまぐるしいものとなった。

とくに、選挙戦直前になって野党第一党が事実上消滅したことは、憲政史上、世界にも例がない大事件だった。

さらに、「希望の党」は民進党を丸呑みせず、民主党政権時代の菅内閣の主要メンバーが公認から外されて立憲民主党を立ち上げることになった。枝野代表を中心とする同党は同情を呼んで風に乗っているという。

これにより、日本の政界は3極に別れて選挙戦を戦うことになった。以下、その3極の特徴について考えてみたい。

(1)自民党&公明党

現在の与党であり、連立政権を組んでいる。基本的に、自民党の総裁(党首)が首相に選出される。

多くの小選挙区で自民党公認候補は公明党・創価学会の組織的支援を受けていることから、公明党の山口代表は「影の総理」とも言われる。創価学会は日蓮宗系の新宗教で、日本最大の宗教団体だ。

平成29年5月、安倍首相は憲法9条に自衛隊を「追記」する案を提示したが、これは護憲派である公明党を「忖度」したものだった。

なお、両党は消費税増税(8%→10%)を主張している。

(2)希望の党&日本維新の会

衆院選開始の直前に、小池百合子東京都知事が「希望の党」を結成。無所属議員や、日本のこころの中山恭子参院議員などが結党に参加。自民党からも一部合流した。

さらに、民進党の前原代表は党公認を出さず、民進党所属議員が個別に希望の党に公認申請する方針を打ち出し、民進党は全会一致で承認した。

公認の基準は、憲法改正と安保法制への賛同だった。希望の党は公約に賛同した民進党所属議員を含む立候補者を、衆議院の過半数より多く擁立。政権交代可能な勢力を目指すとした。

さらに、政策の一致する日本維新の会と連携。関東は希望の党、関西は維新の会、というふうに選挙区を振り分けた。

また、民進党の最大支持母体である労働組合の「連合」は、比例区では希望の党を支持する方針を打ち出している。

なお、両党は消費税増税に反対している。

(3)立憲民主党&共産党

政策や理念の違いによって、希望の党の公認を得られなかった民進党所属議員が急遽「立憲民主党」を結党し、選挙に臨んだ。同党は共産党などとの共闘を打ち出し、立憲民主党が候補を擁立した選挙区の多くで共産党が立候補を取り下げた。

立憲民主党の主要メンバーは、東日本大震災において失策を繰り返した菅内閣の閣僚だ。「3党合意」によって消費税増税を決めた野田元総理も、この党のメンバーに近い。

民進党を支援して来た労働組合の「連合」の中でも左翼色が強い自治労(地方公務員の労働組合)や、極左の私鉄労連などが立憲民主党を熱心に支援している。基本的に護憲派で、消費税増税を推進して来た人々である。

まとめ:選挙結果の見どころ

総選挙公示直前に結党された希望の党が注目を集め、一躍「台風の目」となったが、保守2大政党時代が到来して憲法改正に雪崩れ込むことを警戒したマスメディアが希望の党へのバッシングを繰り返し、立憲民主党に同情が集まることに。

これにより、野党第1党の座を希望の党が取るか、立憲民主党が取るかが注目される。

希望の党が100議席ほど獲得すれば、安倍政権も消費税増税に慎重にならざるを得ない。

立憲民主党が野党第1党となれば、憲法改正の可能性は遠のき、安保法制の運用や北朝鮮危機への対応も困難になることが予想される。

なお、情勢調査によれば安倍政権は安泰となる見通しだ。

本山貴春(もとやま・たかはる)独立社PR,LLC代表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会副代表。福岡市議選で日本初のネット選挙を敢行して話題になる。大手CATV、NPO、ITベンチャーなどを経て起業。

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